沿革

これより小児保育院の日課に基督教諸行事が入る。

本日誌は、晩年昭和14年師走まで、保育園内外のことから、財団や各施設の経営管理に至るまで、自らに悩み考えた35年の諸事が29冊の和罫紙にまとめられており、昭和50年、法人創立80周記念に中央公論より「日誌佐竹音次郎」として出版された。

わが国の現存社会福祉施設の法人施設としては最も古いものの一つである。当該寄附行為には､先に記した役員の私有財産所持禁止規定に加え､財団の目的を「汎ク不遇ノ小児ヲ保育教養シテ各其所ヲ得シムルヲ以テ目的トス　但シ必要ノ場合ニ限リ、園児ニ関係アル婦人及老人ヲ収容スルコトアルベシ」とする旨の規定（第3条）がある。これをもっては、婦人や老人まで収容することになり､間口の広げすぎであるとの異論が強かったが､音次郎は神の聖業意識を土台として､やむにやまれぬ無差別平等の愛の理念からこれまで保育園事業を行ってきたのであるから､収容者を児童のみに限定することはできないとし､断乎、この削除にも応じなかった。

財団法人設立許可書

音次郎が前年11月から執筆していた「鎌倉保育園25年史」を理事補益富政助が再編し､「聖愛」と改題し､来会者に寄贈。

当時､満州には教護施設がなく、教護児童も全て養護施設たる旅順支部で受け入れていた。しかし、収容教護児が増加するにつれてこのような混合収容では､児童処遇上､様々な支障が出てきたため､音次郎が対策を憂慮中のところ､陳評議員の厚意も手伝い、上記の適地が見つかったのである。

設立直後の旅順支部「大連分園」

「聖愛一路」の編者日能女史は、明治39年5月、鎌倉小児保育園が竣工し、腰越からその新しい園舎に移動中の音次郎とその家族一行を、夫君日能傄太郎氏（神奈川県弁護士会会長）とともに偶然、目撃され、以来、園の理解者として終生協力を惜しまれなかった。昭和36年7月25日、歿。

北京支部

この時点での各支部の状態とその後の運命については次の通りである。 （1）京城支部（支部長　曽田嘉伊智）
支部園舎はこの年の8月末罹災した。10月中軍政府と交渉がなり､収容児童150名は韓国側の3施設に分けて移管された。創立以来の入所人員は、1,104名であった。なお、本支部は後年、その跡地に大韓民国基督教永楽社会福祉財団により、養護施設永楽保隣院として復興される。
（2）台北支部（支部長　佐竹齋吉）
本支部は養護部のほか、愛育幼稚園、託児所、母子寮、国語講習所を併設してきた。このうち、幼稚園と託児所は戦局の悪化とともに休止のやむ無き至り､養護部・母子寮についても日本人の疎開や大量引揚げで次第に人員を減じ、終戦時8月の時点での現員は45名で、その後20名は縁故者が引き取り、25名は職員とともに引揚げてきた。創立以来の養護と母子収容は、1,044名、保育児は、6,880名であった。
（3）大連支部愛育園（旧旅順支部）（支部長　佐竹　里）
終戦時の現員は、75名、うち35名は現地で縁故者が引き取り、40名は職員とともに引き揚げてきた。創立以来の入所人員は592名であった。
（4）大連支部新生学園（支部長　難波　鹿太郎）
終戦時の現員は、30名、そのほとんどを縁故者に引き渡す。創立以来の入所人員は206名であった。

本事業は乳児保護協会黒川フジ氏が当時、県内社会事業民間団体の連絡機関であった社会事業懇話会にその設立を提案したことが契機となり、敗戦の大混乱期に神奈川の面目にかけて各団体が自腹を切って共同の総合社会事業を企画するという戦後最初の画期的試みであったが、海外からの引揚が次第に収束するにつれ、翌21年11月1日、本事業は神奈川県同胞援護会に移管されるに至る。海外の諸支部は終戦とともに事業を閉鎖の後、職員は収容児中全く身寄りのない児童を引率して下記のごとく鎌倉に引き揚げてきた。
昭和20年（1945） 11月25日　 京城支部引き揚げ
昭和21年（1946） 04月06日　 台北支部引き揚げ
12月25日　 大連支部引き揚げ

各支部からの引揚終了後撮影した家族写真

ララ（LARA）とは、終戦後、日本･朝鮮･沖縄地域に対する救援活動を行うため、自発的に結成された「アジア救済公認団体」の頭文字をもって呼称したものである。同団体は本救援活動実施にあたり次の事項を事業推進の柱とした。（1）物資の公平配分、（2）外人が表面に出ない、（3）日本人の自尊心を損なわせないように、また、依頼心を起こさせないように注意を払う、（4）本運動は民間有志の隣人愛から生じているが故に、米政府や進駐軍の力が及ばないように配慮する、（5）多くの日本人が「受くるより与うるは幸いなり」という聖書の言葉を理解し、その実行に心を向けるようになり、日本人も相互に、また、日本人以外の人にも持てるものを分かちあえる精神を植えつけるよう配慮する（全養協刊「養護施設30年」参考）。同団体からの援助物資は昭和21年11月より昭和27年3月までの間、神奈川県下だけでも、県下の社会福祉施設や団体511か所に支給され、食料や衣類等を合わせ時価約16億円に達する物資を贈られ、29万余人を救済した。更に、昭和24年7月頃よりはユニセフの国連国際児童緊急基金（昭和21年2月創設）からの物資援助もはじまり、主として脱脂粉乳や衣料品などが県下の児童福祉施設に配給された。これら米国からの緊急救援物資は戦後の大混乱期の中で苦境にあった数多 くの社会福祉施設を救った（「巷談　かながわの社会事業史」（吉村良司編和61年刊）参考）。

ララ物資の援助と、当時の鎌倉本園の子どもたち

近藤氏は、以前、音次郎義姉の医師沖本幸子の診察を受けたことがあり、その時、沖本のすすめからキリスト教を求道された後、救世軍士官となられた。一貫して、鎌倉保育園の良き理解者のお一人であった。

CCFとは第二次世界大戦の混乱期から1974年までの26年間、日本の子どもたち延86,500人を援助したキリスト教児童基金（Christian Children's Fund）を意味し、当時のCCFからの援助の受入れ窓口であった社会福祉法人基督教児童福祉会は、この精神を受け継ぎ1975年にCCWA国際精神里親運動部を創設し、隣国フィリピンや大韓民国への協力活動を開始し、現在に至っている。

>CCFスポンサーからのプレゼント

>鎌倉保育園園舎（進駐米軍が撮影した、
当時ではめずらしいカラー写真）

前の欧米の福祉施設見学で得た小舎制度のメリットと鎌倉保育園の伝統である大舎制の利点を兼ね備えたアパートメント方式の大園舎の中の小舎制方式を採った。

新築落成した新園舎

高知県西大半を占める幡多地区は措置対象児童も他に比べて多く、地区内で発生するこれら児童を地元で養護しなければならないということは多年にわたる懸案事項であったが、社会福祉法人高知慈善協会の英断により、中村市の資金協力を得て、養護施設設立に着手し、若草園は昭和32年7月に開園の運びとなった。その後、時代を経て一応戦後の混乱も治まったため、経営主体高知慈善協会は当該施設の閉鎖を検討するに至る。これに対して地域で熱心な存続運動が起こり、主として下記に掲げる理由により当法人に経営移管の白羽の矢が立つ。
1）中村市は当法人創設者佐竹音次郎の出身地であること。
2）園長（当時）西久子が旧鎌倉保育園台北支部の職員であったこと。

鎌倉居住の日本コカコーラボトラーズ社長高梨仁三郎氏が神奈川県下の養護施設入所児童で高等学校進学希望者に学資援助をしたい旨のご要望が佐竹昇園長に呈せられ、本奨学金の事務所を社会福祉法人鎌倉保育園に設置する。奨学金受給学制は10名以内とされ、本年から昭和48年に特別育成費が措置委託費に加算されるまでの5年間、59名がこれによって高校に就学することができた。